| 六甲山探訪 |
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2011/11/28(Mon)
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勤労感謝の日に、妻と六甲山に行ってきました。 今回は公認会計士協会の三会（近畿会・兵庫会・京滋会）の共催行事でした。 AM7:40 阪急芦屋川駅に集合。 ほとんどの方がトレッキングシューズを履いていました。 私たちは普通のスニーカー。 AM8:00 点呼の後出発。 山芦屋の高級住宅街を抜けて六甲山へ。 途中で20年ほど前の近畿会会長の長船先生が犬の散歩をしていました。 古き良き時代の大先生だけに、とても立派な家にお住まいでした。 お元気そうで何よりです。 その後本格的な山道へ。 歩くことにはかなり自信があったのですが、初心者向けといわれるコースに苦戦しました。 歩いているうちに、体力のない私たちが最後尾となり、幹事さんに心配される始末。 特に、頂上付近では、汗と湯気でメガネが曇り、足も上がらず、フラフラになっていました。 六甲山も侮れません。 AM12:00 山頂付近に到着。 持ってきた弁当のほかに一軒茶屋でうどんも食べました。 やはり、運動した後の食事は最高です。 PM1:00 有馬温泉へ向けて下山。 小雨が降るも影響なし。 PM2:30 有馬温泉に到着、解散。 高速バスで大阪へ。 到着まで意識なし。 普段の運動不足を痛感した一日でした。 懲りた妻はもう参加しないと言っていますが、機会があれば再度引っ張っていきたいと思います。 幹事さん、ありがとうございました。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 晩秋の合格発表 |
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2011/11/21(Mon)
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秋も深まり、様々な士業の合格発表が続いています。 どの士業も例年と比べて、合格率は低くなっているような気がします。 需要と供給のバランスを考慮したということなのでしょう。 公認会計士も先週の11月14日に2011年の合格発表がありました。 ここ数年の試験合格者の未就職問題があり、受験者数の減少は予想していましたが、合格率の低さは予想外でした。 なんと6.5％という低さです。 公認会計士試験は2006年に新試験制度に移行したのですが、それから数年間は10％を超える異常に高い合格率が続きました。 その後、未就職者問題もあり、2009年からは毎年大幅に合格率が低下しているのです。 これ以上未就職者を増やしたくないという「大人の事情」も分かりますが、それでは受験された方が気の毒です。 こんなことを続けていると、業界に優秀な人材が集まらなくなるのは確実です。 私は誰が合格者数を決めているのかはよく知りませんが、とても残念に思います。 何もできない自分に恥じ入るばかりですが、一人でも多くの合格者が実務経験を積める監査法人等に採用されることを祈ります。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 中途就職者の年末調整 |
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2011/11/14(Mon)
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11月も中旬となり、税務署から年末調整関係の書類が届いていると思います。 年末調整は、給与所得者の所得税を確定させる手続です。 ↓以前の記事はこちら↓ http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/91.html http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/201.html さて、ここで問題です。 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人のうち、年末調整の対象となるのはどの人でしょうか？ @1月1日から12月31日まで在職している人 A1月1日には在職していたが、年の中途で退職した人 B年の中途で就職し、その後、年の中途で退職した人 C年の中途で就職し、12月31日まで在職している人 答えは@とCです。 年末調整は、就職日にかかわらず、年末に在職している人が対象となります。 このうち、Cの中途就職者については注意が必要です。 中途就職者のうち、その年に前の会社から給与の支払いを受けたことがある人は、在職している会社からの給与と前の会社からの給与を合算して年末調整を行います。 そのような人には、前の会社の発行した「給与所得の源泉徴収票」を提出してもらうことが必要となります。 年末調整は時間的な制約を受ける業務ですので、早目に準備されることをお勧めします。 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |
| 調整率表 |
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2011/11/07(Mon)
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国税庁は東日本大震災の被災者の負担軽減を図るため、11月1日に「調整率表」を公表しました。 ↓前回の路線価に関する記事はこちら↓ http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/282.html この「調整率」とは、被災地に所在する土地等を贈与や相続で取得した場合に、その評価の基本となる路線価及び評価倍率に乗じる割合です。 ＜対象となる相続・贈与＞ ・平成22年5月11日〜平成23年12月31日の相続 ・平成22年1月1日〜平成23年12月31日の贈与 ＜対象となる地域＞ ・青森県の全域 ・岩手県の全域 ・宮城県の全域 ・福島県の全域 ・茨城県の全域 ・栃木県の全域 ・千葉県の全域 ・埼玉県加須市(旧北川辺町及び旧大利根町)、久喜市 ・新潟県十日町市、中魚沼郡津南町 ・長野県下水内郡栄村 なお、原子力発電所の事故に関する「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」内にある土地等はゼロで評価します。 ＜留意事項＞ ・震災日以前の相続や贈与にも適用されます。 ・平成22年中の相続や贈与であっても、平成23年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて評価額を計算します。 ↓「調整率表」はこちら↓ http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm 信和綜合会計事務所（大阪市中央区の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ 税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。 |