| 源泉所得税の納期の特例 |
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2008/02/25(Mon)
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従業員や役員に給与などを支給するときには、所得税の源泉徴収をしなければなりません。 この源泉徴収税額は、原則として、支給した月の翌月10日までに納付しなければならないことになっています。 しかし、給与の受給者が常時10人未満の事業者の場合、一定の書類（＊）を税務署に申請して承認を受ければ、半年分ごとにまとめて納付することができます。 1月から6月までの支給分の税額・・・7月10日までに納付 7月から12月までの支給分の税額・・・1月20日までに納付 （＊）参考 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_14.pdf ただ、私個人としては、この特例制度は好きではありません。 （理由その1） 1か月であれば大きな金額とはならないですが、半年分となるとかなりの金額となり、納付時の負担感が大きい。 （理由その2） 納付が猶予される期間に、税額相当額の資金を事業の資金繰りに流用してしまえば、納付時に新たな資金を調達しなければならない場合がある。 （理由その3） 半年に一度の納付する場合、納付すること自体を忘れることがある。その場合、税額が大きくなる分だけ、延滞税や不納付加算税の影響が大きくなる。 以上より、資金的に可能であれば、毎月納付が望ましいと私は考えています。 そのほうが、財務的にも健全です。 ただ、納付が猶予される期間で、高利の資金運用ができるのであれば話は別ですが・・・ 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ |
| メルマガ配信ミス |
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2008/02/20(Wed)
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お詫び 本日より、メルマガの配信を開始しましたが、一部のコンテンツの配信が漏れておりました。 メルマガの内容につきましては、以下をご覧下さい。 ↓↓↓ http://www.m-impact.com/mail/fan/shinwa-ac 私の準備不足が原因です。 大変申し訳ありませんでした。 |
| 公的年金の源泉徴収票 |
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2008/02/18(Mon)
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国税庁のホームページに以下の取扱が公表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/kouteki_gensen.htm 公的年金の支給を受けておられる方で、過去の年金記録の修正などにより、不足分について一括で支給を受けた方は、要注意です。 公的年金の受給者は、その年に支給された年金の総額や源泉徴収税額などが記載された「公的年金等の源泉徴収票」を社会保険庁からもらうのですが、この源泉徴収票に誤りがあったのです。 本来であれば、不足分の一括支給額については、支給対象となる各年の収入として扱うべきところ、社会保険庁が誤って、一括支給した年の収入として「源泉徴収票」を作成していたようです。 このような源泉徴収票に基づいて確定申告を行うと、一括支給を受けた年分の所得や税額が過大となり、それ以前の各年の所得や税額が過少となる可能性があります。 該当するのではと疑問をもたれた方は、社会保険事務所に相談に行かれたほうが良いと思います。 また、平成19年分に限らず、平成18年以前に一括支給を受けた年金についても同様のミスが想定されますので、特定の年度だけ年金支給額が多くなっていないかなど、過年度の確定申告書をもう一度ご確認下さい。 今回の問題は、社会保険庁だけが悪いのではありません。 官庁同士に情報交換・連携がないという「縦割り行政」が主たる原因です。 信和綜合会計事務所（大阪の税理士法人） http://www.shinwa-ac.net/ |
| スタグフレーション |
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2008/02/11(Mon)
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仕事柄、この時期には休日出勤することが多くなります。 私の事務所はオフィス街にありますので、休日は営業していない飲食店が多く、どうしても昼食に困ります。 そんな時、宅配弁当で有名なＦ社をよく利用します。 一昨日もＦ社を利用したのですが、価格が5％程度値上げされていました。 身近なところでも、確実に物価上昇は進んでいるようです。 通常の場合、物価上昇（インフレーション）には景気拡大が伴います。 需要が供給を上回り、価格上昇により調整されるためです。 逆に物価下落（デフレーション）には景気後退が伴います。 供給が需要を上回り、価格下落により調整されるためです。 20世紀で最も偉大な経済学者の一人であるケインズは言っています。 「不況時には、公共工事の増加・減税などの財政政策や公定歩合の引下などの金融政策で需要を押し上げることにより、景気を回復させることができる」と。 それでは、現在の日本はどのような状況なのでしょうか？ 結論から言いますと、現在の日本の状況は、上記のいずれにも該当しません。 物価が上昇していることに関しては疑問の余地はないのですが、景気に関しては拡大局面にあるとは思えません。おそらく、景気は後退局面か停滞局面でしょう。 つまり、現状は景気が拡大していないにもかかわらず、物価が上昇している状態です。 この状態は「スタグフレーション」と呼ばれています。 スタグフレーション下では、どのような経済政策も無力となります。 景気を拡大させる政策は更なる物価上昇をもたらし、物価を低下させる政策は景気を悪化させることとなるからです。 そもそも、今回の物価上昇の原因は、原油価格の急激な上昇にあります。 しかし、原油価格が急騰したのも、原油の実際の需要が急激に増えたからではありません。 原油の先物市場に、莫大な投機的資金が流入したからなのです。 この点に関して、私は悲観視していません。 短期的には先物市場に価格が牽引されることがあっても、中期的には実際の需要と供給のバランスにより調整された価格に落ち着くからです。 その結果、ある程度の水準まで原油価格は低下し、物価水準も安定するでしょう。 ただ、経済発展の著しい中国やインドが現在のペースで原油消費量を増加させていくと、代替エネルギーを開発しない限り、長期的には原油価格が徐々に上昇するのは確実です。 税理士法人信和綜合会計事務所（大阪の税理士） http://www.shinwa-ac.net/ |
| ホームページのリニューアル（W） |
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2008/02/04(Mon)
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平成20年最初のホームページのリニューアルが完了しました。 税理士法人を設立して最初の更新です。 今回の更新では、以下のコンテンツを追加しています。 @メルマガの開始 信和綜合会計事務所は、継続的に情報発信をすることを目的に、毎月メールマガジンを発行することとしました。 テキスト形式ではなく、興味のある項目だけを選んで読むことができるHTML形式で、毎月20日に配信します。 初回配信は、2月20日を予定しています。 登録・解除も簡単な操作ですので、是非ご登録ください。 メルマガのサンプル ↓↓↓ http://www.m-impact.com/mail/fan/shinwa-ac メルマガの登録は 「トップページの右上」または 「メルマガサンプルの上段メニュー」 からお願いします。 A経営に役立つ情報のWEB上での提供 ＜経営マガジン＞ インターネットで読むことのできる デジタルマガジンです。 ＜Webセミナー＞ 経営情報やノウハウを講義するインターネットセミナーです。 ＜ビジネス書式集＞ 各種申請・届出などに用いる様々な書式やビジネスで用いる契約書・社内文書の雛形をダウンロードできます。 日本法令が監修した収録書式は2300を超えており、ビジネスで必要な書類のほとんどが取得できるのではないでしょうか？ ホントに使えるコンテンツです。 上記3つの利用登録は トップページ左側の色のついたバナーからお願いします。 3つのバナーのうちどれかひとつをご登録いただきますと、すべて利用可能となります。 なお、@のメルマガ登録とAの利用登録とは、区分して管理しておりますので、別々の登録画面から登録していただいております。 B目から鱗シリーズの再編・追加 「データが重い。」 「データ量が多すぎて見にくい。」 などのご指摘がありました「目から鱗の決算書」を見やすくするため、3ヶ月ごとに細分化して見出しをつけました。 また、新たに「目から鱗の消費税」を追加しました。 http://www.shinwa-ac.net/uroko/index.html 次回リニューアルは6月を予定しています。 税理士法人信和綜合会計事務所（大阪の税理士・会計士） http://www.shinwa-ac.net/ |