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ミスマッチ

毎日とても暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか?
信和綜合会計事務所の原昇平です。

実は、事務所の業容拡大に伴い、7月上旬よりスタッフの求人・採用活動を行っていました。
当初は、7月中に決定して8月から入社してもらえばよいと安易に考えていたのですが。。。

7月6日にハローワークに求人票を掲載し、応募はどれくらいあるのかなと悠長に構えていました。
正社員で給与も他の事務所より悪くない水準なので、それなりの応募があるものと思い込んでいたのです。
しかし、蓋を開けてみると、7月中はほとんど応募もなく、面接もできない状態でした。
数年前にスタッフを採用した時には、応募が30人以上あったのに。。。

そこで仕方なく、リクナビネクストに広告料を支払って求人広告を掲載することにしました。
8月5日から掲載を開始したのですが、一週目は募集条件に適合する人の応募が少なく、とても不安な気持ちになりました。
幸いにも、二週目にはそれなりの応募数があり、数人に試験・面接を実施して、最終的に一人を採用することができました。

ここ数年、求人しても応募者が極端に少ないと嘆かれていたお客様が多いように思いますが、遅ればせながら、私もようやく共感することができました。
・求人をしたい事業者があっても、求職者に魅力を感じてもらえず応募してもらえない。
・応募者があっても、その事業者が求める人材ではない人が多い。
このミスマッチは永遠に続くのかもしれません。

平成28年8月
原昇平

経営コンサルタント(Ⅱ)

報道などで、某「経営コンサルタント」の経歴詐称が話題になっています。
日本のメディアはこういうことが起きると徹底的に吊し上げる悪い習慣がありますので、当分の間彼はテレビで活躍することはないでしょう。
ただ、あそこまで成り上がった手腕?については評価できるのではないでしょうか?

↓経営コンサルタントに関する以前の記事↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/462.html

私は「経営コンサルタント」を自ら名乗る者の存在意義を全く認めていません。
経営全般のコンサルティングができる人などほとんどいないにもかかわらず、「経営コンサルタント」と名乗る人が多すぎるからです。

経営全般のコンサルティングできる人がいるとすれば、経営のプロ(例えば、成功している一握りの経営者)に限られます。
そのような人は自らを「経営コンサルタント」などと名乗ることはありません。

つまり、経営コンサルタントが経歴詐称をしたとかしないとかが問題ではなく、「経営コンサルタント」などという肩書自体が詐称なのです。

あなたの周りの経営者の方に聞いてみてください。
経営コンサルタントと契約して良くなったことはありますかと。
回答は概ねこんな感じです。
「全く効果はなかったが、お金はかかった。」←残念!
「効果がないとまでは言い切れない。」←そう思いたいだけ。
「意識は変わったような気がする。」←結果が出ないと意味がないのでは?
ちなみに、私は公認会計士に登録してから20年以上になりますが、経営コンサルタントと契約して良かったという経営者に一人もお会いしたことがありません。

本当のプロは専門領域が狭いものなのです。
・小売業の店員のお客様対応に問題があるので、接遇のプロに指導を依頼する。
・ウェブ販売のノウハウがないので、ウエブマーケティングのプロにサイトの構築や有効な広告媒体の提案をしてもらう。
・労働環境改善のためにメンタルヘルスの専門家にアドバイスをしてもらう。
このような場面で、その領域を専門とするコンサルタントに支援してもらうことは、会社にとってプラスになるのではないかと思います。

経営コンサルタント

私が駆け出しの会計士であった20年ほど前から、一貫して感じていることがあります。
今までは遠慮をして、親しい人にしか話してこなかったことです。

しかし、もうそろそろ話してももよい頃でしょう。

「経営コンサルタント」と自称する人たちはなぜ自分で事業をしないのか?
経営に長けているはずの人たちがなぜコンサルティング業という名の日当稼ぎをしているのか?
なぜ自分で新たなビジネスモデルを立ち上げて、創業者利益を得ようとしないのか?

答えは簡単です。
会社を経営したこともなく、経営に長けているわけでもなく、優れたアイデアもないので、自分で事業などできないのです。

これまでは、「経営コンサルタント」なる人たちの商売の邪魔をすることは本意ではないため、発言を差し控えてきました。
しかし、ある「経営コンサルタント」の作成した「経営計画」なるものが酷すぎたので、意を決して書くことにしたのです。
詳細は頭に血が上ってしまうので書きませんが、金融機関に見せると相手にされず笑われるレベルの代物でした。
この似非「経営コンサルタント」は会社から報酬をもらうことにしか興味がないようです。

彼らのおかげで、「コンサルティング」という言葉さえ、胡散臭い汚れた印象を持たれかねません。
この似非「経営コンサルタント」に是非とも言いたい。
あなたの周りをよく見てください。
一廉のコンサルタントは「経営コンサルタント」などという胡散臭い肩書は使っていないことに気が付きませんか?

ちなみに、私はコンサルティング業やコンサルタントすべてがインチキだと言っているのではありません。
・小売業の店員のお客様対応に問題があるので、接遇のプロに指導を依頼する。
・ウェブ販売のノウハウがないので、ウエブマーケティングのプロにサイトの構築や有効な広告媒体の提案をしてもらう。
・労働環境改善のためにメンタルヘルスの専門家にアドバイスをしてもらう。
このような場面で、その領域を専門とするコンサルタントに支援してもらうことは、会社にとってプラスになるのではないかと思います。
確実に言えることは、本当のプロは専門領域が狭いものなのです。

しかし、経営については違います。
儲からないから経営コンサルタントに何とかしてもらいたい。
これが間違いです。
そんな連中に依頼しても、彼らはビジョンらしきものを語るだけで、結果には興味がありません。
興味があるのは自分が得るコンサルティング報酬だけです。

経営を変えるのは経営者でしかないのです。
自分で現実を直視し、悩み、試行錯誤を繰り返しながら考えることが経営者の仕事です。
そのためには数字が分らなければなりません。
数字がわからなければ、わかろうと努力する。数字がわかる人から、わかるようになるまで説明してもらう。
そこから逃げているようでは、会社経営など無理です。


http://www.shinwa-ac.net/
http://shinwa-souzoku.net/

CUBIC適性検査

本日は宣伝です。
以下は、妻の事務所(Beyond社会保険労務士事務所)が取り扱っている「CUBIC適性検査」のご紹介です。

<面接だけに偏った採用選考に不安や疑問を感じている企業様へ>

1994年にリリースされたCUBIC適性検査は、採用判定の客観的資料として、また現有社員の配置転換等の判断材料として活用できます。

CUBIC適性検査をおすすめする理由

1.採用選考だけでなく、人材育成や組織分析まで幅広い活用が可能
2.問題数が少なく、回答時間も20分程度なので、お手軽に実施することができる
3.問題から回答(模範的な答え)が想像できない
4.診断結果の信用性が高く具体的
5.職種ごとの適性がわかる
6.出力帳票がビジュアルで見やすい

驚くほど早く簡単にそして、とにかく安い!また診断結果も分かりやすく一目瞭然で人材の適性を見抜くことができますので、ご興味がありましたらまずはご連絡ください。お待ちしております!


http://beyond-sr.com/

ものづくり補助金

弊事務所が経営革新等認定支援機関としてサポートしていたお客様が、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の補助事業者として採択されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2014/140929mono.htm(145ページの3754番目)

今回は平成25年補正予算の二次公募でした。
7/1から8/11までの間に14502件が申請され、4818件が採択されたようです。
なお、残念なことに今回の公募で国の予算に達したようですので、今回が最後の補助金支給となるようです。

実は第一次公募で落選していましたので、少し心配していましたが、無事採択されることになり一安心です。
ただ、これで補助金が受けられることが確定したわけではなく、補助対象事業を適切に進めなければ補助金の支給はありません。

最後まで気を抜くことなく、サポートしていこうと思います。


税理士法人信和綜合会計事務所(大阪市中央区)
http://www.shinwa-ac.net/

おやじの背中

とある株主総会後の会話です。

社長(父)「うちに入って何年かな?」
専務(子)「丸6年です」
社長「おまえは営業の仕事は75点から80点ぐらいやな」
監査役(原)「おおっ!合格点ということですね!」
専務「・・・」
社長「経営者になるつもりなら、それだけではあかん」
専務「はい」
社長「管理面にも気を遣わなあかん。まずは人の問題。それから金の問題や。これからはそういうことも勉強していけよ!」

とても愛のこもったアドバイスでした。
そして、とても勉強になる一言でした。
少し漠然としているような気もしますが、そのあたりは「おやじの背中」を見て、後継者が気づいていかねばならないことなのでしょう。

私も全力で義理の弟を支えたいと思います。


税理士法人信和綜合会計事務所(大阪市中央区)
http://www.shinwa-ac.net/

半沢直樹

昨日はドラマ「半沢直樹」が放送されませんでした。
世界陸上の最終日だったため以前より放送休止が決まっていたようですが、楽しみにしていただけに残念です。

今までにも銀行を舞台にしたドラマはいくつかありましたが、今回のドラマの視聴率は絶好調のようです。
私も初回以外はすべて見ていますが、ドラマとしては最高の出来ではないかと思います。

ただ、実務家としては突っ込みどころが満載です。
特に気になる2点を挙げます。
・「出向」は必ずしも左遷ではない。
ドラマの中で、出向が完全にマイナスイメージの左遷として表現されていますが、そうでない出向もあります。
特に、若手に専門能力を身につけさせるために、外部の会社等に数年間出向させることはあるようです。

・融資金の回収不能は融資課長だけの責任とはならない。
融資判断は稟議決裁で行われており、融資課長の決裁で行われるものではないからです。
一定規模以上の企業で多く採用されている稟議制度は、会議の時間を省きつつ、多くの人が閲覧することにより、不正や誤った判断を防ぐことを目的とした社内決裁システムです。
しかし、弊害もあります。
稟議書にはその性質上、多くの閲覧者の押印があります。
それが責任の所在を曖昧にしているのです。

先日、上場会社の創業者の方とお話をする機会がありました。
その方が以下のように嘆いておられました。
起案者:「A課長に稟議書を提出しました。」
A課長:「B部長に報告をしました。」
B部長:「C取締役に判断を仰ぎました。」
C取締役:「D社長了承済みです。」
D社長:「取締役会で議論したことは覚えている。」

「○○の責任はいったい誰がとるんだ?」
「いつからこんな組織になってしまったんだ?」と。

ところで、回想シーンで主人公の父親役の鶴瓶師匠がいいことを言っていました。
「人と人との繋がりだけは大切にせなあかん。」
「ロボットみたいな仕事だけはしたらあかんぞ。」

肝に銘じます。


税理士法人信和綜合会計事務所(大阪市中央区)
http://www.shinwa-ac.net/

経営革新等支援機関

6月5日付で、税理士法人信和綜合会計事務所は「経営革新等支援機関」に認定されました。
「経営革新等支援機関」とは、中小企業に対して経営改善や事業承継などの課題について専門的な支援を行うことを目的として、中小企業庁より認定を受けた法人や個人のことです。
現在のところ、認定を受けているのは全国で11,156機関ということですが、税理士や金融機関が多いようです。

この制度は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づいて創設されました。
「中小企業に対する支援」を目的として掲げている以上、税理士として支援機関の認定を受け、支援業務に関わることは本望です。
しかし残念ながら、下記の税制優遇措置を除いて、「支援機関」として関わる機会は少ないのではないかと感じています。
現在のところ、支援機関を利用する政策が十分に整備されているとはいえないのが実情です。

数少ない政策ではありますが、「支援機関」を利用することによるメリットとして、代表的なものを列挙します。

<商業・サービス業・農林水産業活性化税制>
青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下の法人等)が「支援機関」から指導及び助言を受けて、建物付属設備(1単位60万円以上)または器具・備品(1単位30万円以上)を取得して指定事業の用に供した場合には、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金3,000万円以下の中小企業等のみ)が認められます。
指定事業は卸売業、小売業、サービス業、農林水産業ですが、サービス業の中には対象外となっている事業もありますのでご注意ください。
(適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日まで)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf

<商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金>
http://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/07_24hosei.pdf

<信用保証協会保証料の引下げ (経営力強化保障制度)>
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/0926HosyouKyouka.htm

<経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度>
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0308Kaizen2.pdf

今後の中小企業政策の充実に期待したいと思います。

http://www.shinwa-ac.net/

やっぱりDELLが好き

先週、スタッフ用のノートパソコンを追加購入することにしました。
私はDELLが大好きなので、迷わずネットで発注し、昼過ぎに代金を振り込みました。
↓DELLが大好きな理由はこちら↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/261.html

その翌日、いつぐらいに納品されるのかと思い、DELLのサイトで確認しようとしていたところ、事務所に宅配業者がやってきました。
「DELL様からのお荷物です。」と
DELLは海外で組み立てをやっているはずなのに早すぎると思いましたが、私が発注したノートパソコンはどうやら即納できるモデルだったようです。

それにしても早い納品です。
注文・入金を確認してから発送するまでにほとんど時間をかけていないようです。
その心掛けが素晴らしい。

パソコンの世界シェアが3位にまで落ち、買収問題で揉めているDELLですが、何とか立ち直ってもらいたいものです。
しかし、パソコンの価格は少し下がりすぎているように思います。
他人ごとではありますが、原価計算は適切に行われているのだろうかと心配になります。
いったん下がった価格は簡単には戻りません。
必要以上の価格競争に勝者は存在しないことに早く気付いてほしいです。

http://www.shinwa-ac.net/

企業年金

AIJ問題が発覚してから、企業年金について質問を受けることが何度かありました。
企業年金とは、企業が従業員のために外部の団体に掛金を積み立てておき、その団体が退職した従業員に年金を直接給付する仕組みです。

企業年金には、「確定給付型」と「確定拠出型(俗に日本版401k)」があります。
これら二つは確定しているものが違います。
確定給付型は将来従業員が受け取る「給付」が確定しているのに対し、確定拠出型は企業が掛金として支払う「拠出」が確定しているのです。
逆に、確定給付型は企業が掛金として支払う「拠出」が不確定であり、確定拠出型は将来従業員が受け取る「給付」が不確定ということになります。

年金の種類 従業員の年金受取額 会社の掛金支払額
確定給付型       確定         不確定
確定拠出型      不確定         確定

「確定給付型」の場合には、年金運用している資産の市場価値の変動や運用成績により掛金の金額が増減することになります。
証券市場が不安定な時期においては、一般的そのようなリスクは避けるべきですので、企業側としては「確定拠出型」のほうが圧倒的に魅力的です。

しかし、従業員側にとっては、将来受け取る年金が確定している「確定給付型」のほうが魅力的に思えるようです。
ただし、現在は終身雇用というものが事実上崩壊しているといっても過言ではなく、年金資産が個人別に区分され転職時に資産の移行が可能な「確定拠出型」にも一定の評価をすべきではないかと思います。


信和綜合会計事務所(大阪市中央区の税理士法人)
http://www.shinwa-ac.net/
税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。

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