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結婚・子育て資金の贈与

平成27年4月より、結婚・子育て資金の支払いに充てるための金銭等の贈与について、1,000万円まで非課税となる措置が創設されています。
この制度は、受贈者(20歳以上50歳未満の個人に限る。)の結婚・子育て資金の支払に充てるために、その直系尊属が平成27年4月1日~平成31年3月31日までに金銭等を拠出して金融機関に信託等をした場合には、贈与税が非課税となる制度です。
ただし、非課税限度額は受贈者1人につき1,000万円であり、このうち「結婚に際して支出する費用」については300万円が限度とされています。

「結婚・子育て資金」については、以下の費用に充てるための金銭と規定されています。
・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料うち一定のもの

申告については、適用を受けようとする受贈者が、金融機関を経由して非課税申告書を税務署へ提出する必要があります。
また、教育資金の贈与の規定と同様、受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育ての資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出する必要があります。

この制度については、あまり多くを語る必要はないかと思います。
高齢の世代から若い世代へお金を移動させて、経済の活性化を図ろうという国の立法趣旨はわかりますが、相続対策には全く使える制度ではないため、世間ではあまり注目されていません。

相続対策には全く使えない理由は以下のとおりです。
①途中で贈与者が死亡した場合には、残額(非課税拠出額-結婚・子育て資金支出額)を贈与者から相続等により取得したものとされる。
②受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、残額(非課税拠出額-結婚・子育て資金支出額)はその契約終了時に贈与があったものとされる。
特に、①は教育資金贈与と取扱いが異なっています。
結局、「結婚・子育て資金」については、限度額はありますが、必要額を必要なときに無税で贈与できるというだけの制度でしかないのです。

そんなものは昔からどこの家庭でも行われていたことではないのでしょうか?と私は思います。


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あなたのご家族にも相続税が!?

平成25年の税制改正により、相続税の大増税が制度化されています。
改正前の相続税申告割合は約4%(100人亡くなると4人という意味)だったのですが、いきなり6%程度まで増えるのです。
特に都市部では6%を大きく超える申告割合になるのではないかという試算も出ています。
ということは、あなたのご家族にも相続税の申告・納税義務が発生するかもしれないのです。

平成27年1月1日以後の相続開始(死去)分より相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されています。
<相続税の基礎控除額>
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

簡単な設例で考えましょう。
甲の配偶者は既に他界され、子供が2人(乙・丙)の場合を考えます。
現行の基礎控除額:5000万円+1000万円×2人=7000万円
改正後の基礎控除額:3000万円+600万円×2人=4200万円

仮に甲の遺産が7000万円だった場合の相続税額は以下のとおりとなります。
現行の相続税額:遺産が基礎控除額7000万円以内のため0円
改正後の相続税額:乙・丙あわせて320万円

配偶者が健在の場合は、一定の遺産額まで配偶者の税額軽減が適用されますので、これほどの差は発生しないことが多いと思いますが、設例のように配偶者がすでに他界されている場合は、今後は大きな影響が発生することになります。

不幸にも相続が発生し、遺産が基礎控除額を超える場合には、相続人は10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなければならないことになっています。
これらを怠ると加算税や延滞税などのペナルティが科されることになりますので、相続が発生した場合は、できる限り早く遺産の内容や金額の調査を開始されたほうがよいと思います。
信和綜合会計事務所では、遺産の内容や金額の調査の段階からお手伝いさせていただきます。

また、信和綜合会計事務所では、相続税の申告だけでなく、相続発生前の事前対策にも力を入れています。
相続が発生してからでは、「相続税額の節減」・「納税資金の準備」・「遺産分割の成立」などが難しい場合があります。
私どもは、将来の相続に備えて生前にご自身の相続対策を行うことは、残されるご家族に対する思いやりではないかと考えております。
将来の相続が心配な方は是非ご相談ください。

(追伸)
相続税申告・相続対策専門サイトを昨年より開設しています。
是非ご覧ください。
http://shinwa-souzoku.net/

税理士法人信和綜合会計事務所
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相続税専門サイト

平成27年からの相続増税を見据えて、相続税の専門サイトを開設しました。
是非ご覧ください。

http://shinwa-souzoku.net/

このサイトは普段税理士と接点のない方に見ていただけたらと考えております。
お知り合いで、相続が発生した方や将来の相続が心配な方がいらっしゃいましたら、是非ご紹介ください。


税理士法人信和綜合会計事務所(大阪市中央区)
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平成26年路線価公表

7月1日に平成26年分の路線価が公表されました。
今年度より、平成20年分以降の7年分の路線価図などを閲覧することができるようになりました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

(過去の路線価に関する記事)↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/75.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/125.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/178.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/230.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/282.html
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/336.html

路線価は約34万もの調査地点がありますので、約2万3千しかない公示地価よりも圧倒的に多いため、地域ごとの地価の動向を知る上では有効な指標といわれています。
路線価の全国平均は、前年比0.7%のマイナスで6年連続の下落でしたが、下落幅は大幅に縮小しています。
下落幅の縮小は5年連続ですので、全国平均でプラスに転じるのも時間の問題かもしれません。
ただし、この全国平均の増減率というのは、調査地点の多い都市部の地価動向に影響を受けやすいことから、あまり参考にはなりません。

都道府県別にみると、以下のとおりです。
上昇:東京・愛知・神奈川・大阪・埼玉・千葉など8都府県
横ばい:沖縄県
下落:その他38道府県

注目すべきは、路線価の平均が下落した38道府県のすべてについて、2年連続で下落幅が縮小したことです。
今後は、大都市圏に限らず、地方都市の地価も確実に底打ちをするものと予想されます。

来年からの相続増税を控え、心配事が増えそうです。


信和綜合会計事務所(大阪市中央区の税理士法人)
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税理士をお探しの方がいらっしゃいましたら、信和綜合会計事務所に是非ご紹介ください。

タワーマンション節税

「タワーマンションを購入して相続税の節税をしませんか?」という広告を見たことがある方は多いのではないでしょうか?

タワーマンション節税とは、生前に都市部の高層階のタワーマンションを購入し、遺産総額を圧縮することにより相続税を少なくし、死後に相続人がその物件を売却して資金を得るというスキームです。

では、都市部の高層階のタワーマンションを購入すると、なぜ遺産を圧縮することができるのでしょうか?
答えは簡単です。
タワーマンションは土地部分の割合が低く、その相続税評価額は購入価格よりも大幅に低くなることが多いからです。
さらに、高層階のほうが低層階よりもその傾向は顕著になるからです。

例えば、1億円の預金を所有しているAさんがそのまま亡くなった場合、遺産総額は1億円として相続税の課税計算がなされます。
これに対し、1億円の所有資金のうち8000万円をタワーマンションの購入に充て、2000万円の預金を残して亡くなったBさんの遺産総額を考えます。
そのタワーマンションの相続税評価額が3000万円であった場合、Bさんの遺産総額は預金と合わせて5000万円となり、Aさんと比べて5000万円も遺産総額が低いものとして相続税の課税計算がなされます。
その後、Bさんの遺族はそれなりの価格でタワーマンションを売却することにより、資金を回収するのです。

このような手法については、不動産の値下がりのリスクはありますが、都市部であればそれほど大きなリスクは考えられないため、現在のところ、相続税の節税策としては非常に有効なものと考えられています。
税理士の中には上記のような内容で本を出したり、セミナーを開催したりする人もいるくらいです。

ただし、いつまでもこのような手法がまかりとおるとは思えません。
税務当局はこの点に関して重大な関心を持って対策を検討しているのではないかといわれています。
今後、現行の取扱いが変更となる可能性もありますので、タワーマンション節税をお考えの方は十分ご留意ください。


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実家の売却

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生まれ育った高砂市の家を売ることになったので、久しぶりに見に行ってきました。

高砂市の実家は、鹿島神社の大鳥居の内側(神社寄り)にあります。
鹿島神社の大鳥居はチタン製で有名です。

父母は5年ほど前に姫路市に転居しましたので、しばらく空き家となっていました。
5年ほど住まないだけで庭が森のようになってしまうなんて!
少し悲しい気分になりました。

ところで、マイホーム(居住用不動産)を売却して譲渡益が発生した場合には、一定の要件の下で、最高で3000万円の特別控除を受けることができます。
既に居住していないマイホームであっても、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ると、この特例措置を受けることができます。
残念ながら、私の父の場合は、平成21年の途中で姫路市に転居しましたので、この特例措置を受けることができません。
平成24年の12月末までに売っていれば。。。と悔やまれますが、なかなか買い手がつかなかったので仕方がありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

夕方からの打合せまでに時間があったので、高校の同窓生が経営している赤穂市の「あこうぱん」に立ち寄りました。
http://www.akopan.com/

評判通りのとてもおいしいパンをたくさん買いました。
パンにはうるさい妻も満足していたようです。


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住宅の共有持分

消費税の税率が上がる前にマイホームを購入された方は多いようです。
戸建住宅やマンション等の開発会社も、このタイミングに合わせて建物を竣工させているケースも多いです。
(経過措置により、一定の場合は4月以降の引き渡しでも、旧税率5%が適用されます。)

ところで、マイホームを夫妻で共有名義にすることがあります。
例えば、3000万円のマンションを夫1/2、妻1/2というように、合わせて「1」となるように共有名義にした場合を考えます。
このとき、実際の資金の負担が以下の場合にはどのような問題が生じるのでしょうか?
夫:頭金200万円、住宅ローン1800万円
妻:頭金100万円、住宅ローン900万円

結論から言いますと、夫から妻に500万円の贈与があったものとして、基礎控除額の110万円を控除した390万円に贈与税が課されます。
贈与税額は485,000円です。

妻はマンション3000万円の1/2の所有権(価値1500万円相当)を有することになったにもかかわらず、1000万円しか負担していません。
これに対して、夫は1500万円相当のマンションの1/2の所有権を有することになったのですが、2000万円も負担しています。
つまり、妻は500万円得をして、夫は500万円損をしたことになりますので、贈与税の課税関係では、夫から妻に500万円の贈与があったと考えるのです。

新居の購入は人生の中でも大きなイベントの一つです。
想定外の税金を後から指摘されるのは悲しいことです。
マイホームの共有持分の割合は、資金の負担割合に合わせて登記申請することが原則ですので、ご留意ください。


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婚外子の相続分(Ⅱ)

先日のコラムでも書きましたが、最高裁判所は平成25年9月4日に、婚外子(非嫡出子)の相続分を嫡出子の相続分の半分とする民法の規定を違憲と判断しました。
↓以前の記事はこちら↓
http://www.shinwa-ac.net/cgi/blog/archives/398.html

この決定を受けて、国税庁は相続税額の計算に関する取扱いを変更することを先週になってから公表しています。
これまでは民法の規定に基づき、婚外子の相続分は嫡出子の半分として相続税額の計算を行っていましたが、今後は婚外子と嫡出子の相続分は同じものとして相続税額の計算を行うことになります。

この変更は、平成25年9月5日以後の申告(期限内申告・期限後申告・修正申告を含む)または処分(更正・決定)について適用されます。
なお、平成25年9月4日以前に申告・処分により相続税額が確定している場合には、今回の変更された取扱いは適用されません。

つまり、平成25年9月4日以前の申告・処分により、現行の民法規定に従って婚外子の相続分を嫡出子の半分として相続税額を計算したことは誤りではないため、それだけでは「更正の請求」(過大税額の減額請求)をすることはできないということになります。

↓国税庁の公表文↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm


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婚外子の相続分

民法900条4号ただし書には以下の文言があります。
「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」

相続分とは遺産の取り分という意味です。
現行の民法では、上記の規定により、「法律的に結婚した男女間の子」と「結婚していない男女間の子(例えば愛人の子)」では、相続分は2:1とされてきました。

(設例)
夫が死去(遺産は6000万円)
相続人:妻、長男、次男、愛人の子

(現行の民法規定による相続分)
妻:3000万円(1/2)
長男:1200万円(1/5)
次男:1200万円(1/5)
愛人の子:600万円(1/10)

しかし、先日、最高裁判所はこの規定が憲法違反であり無効であるとする判断を下しました。
つまり、「法律的に結婚した男女間の子」と「愛人の子」の相続分は同じとすべきとの判断が下されたのです。
今回の判断は過去に決着済みの相続には適用されないようですが、政府は上記規定を削除する方向で民法の改正を行うそうです。

(民法改正後の相続分)
妻:3000万円(1/2)
長男:1000万円(1/6)
次男:1000万円(1/6)
愛人の子:1000万円(1/6)

ちなみに、この判断については国連などから格差是正を勧告されてきたことも一因かと思いますが、私は強い違和感を感じます。
晩婚化・少子化により人口減少が切実な問題となっているのに、どうして結婚制度の崩壊につながりかねない判断を下すのか?
聞くところによると、参加した14人の裁判官が全員賛成したそうですが、私は理解に苦しみます。

残念ながら、民法の改正はほぼ確実ですので、相続対策の練り直しが必要な方は早急に対応した方がよいと思います。


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基礎控除の縮小

お陰様で最近は常時数件の相続税案件に関わっています。
先日も納税者の方にご押印いただき、明日相続税の申告書を提出する予定ですが、最近思うことがあります。

不謹慎ではありますが、あえて書くことにします。
「もし平成27年以降に亡くなられていた場合は、どのくらい税額が増えたのだろうか?」

御承知のとおり、平成25年度の税制改正において、平成27年1月1日以後の相続開始(死去)分より相続税の基礎控除額が現行の6割に縮小されています。
<相続税の基礎控除額>
現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

簡単な例を挙げます
甲の配偶者は既に他界され、子供が2人(乙・丙)の場合を考えます。
現行の基礎控除額:5000万円+1000万円×2人=7000万円
改正後の基礎控除額:3000万円+600万円×2人=4200万円

仮に甲の遺産が7000万円だった場合の相続税額は以下のとおりとなります。
現行の相続税額:遺産が基礎控除額7000万円以内のため0円
改正後の相続税額:乙・丙あわせて320万円

配偶者が健在の場合は、一定の遺産額まで配偶者の税額軽減が適用されますので、これほどの差は発生しないことが多いと思いますが、設例のように配偶者がすでに他界されている場合は、亡くなられる時期により大きな影響が発生することになります。

信和綜合会計事務所では、相続税の申告だけでなく、相続発生前の事前対策にも力を入れています。
将来の相続が心配な方は是非ご相談ください。


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