12月13日に自民党は、「平成20年度税制改正大綱」を公表しました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html
例年ですと、この内容に沿った形で3月に税制改正法案が成立するのですが、今年度はどうなるのでしょうか？
ご承知のとおり、現在の自民党は、衆議院では単独で過半数の議席を占めているのですが、参議院では連立与党の公明党と合わせても過半数に届かない状態にあります。
いわゆる「ねじれ国会」です。
その結果、与野党間の法案のすり合わせ・修正などで成立する可能性のあるものが中心となっており、消費税の税率アップなどの法案成立の見込が全くないものは、来年度以降に先送りされています。
そんな中、注目すべき制度が創設されることになる見込です。
具体的には、一定の要件を満たす中小企業株式の相続人は、課税価格の80％に相当する相続税額の納税を猶予されるという制度です。
自社株の評価額が大きく、巨額の相続税が発生すれば事業承継が困難となる中小企業にとっては朗報ですが、平成21年度の税制改正で導入される予定ですので、実際の適用までにはまだかなりの時間がかかる見込です。
制度の詳細・適用時期などが明らかになれば、説明したいと思います。
信和綜合会計事務所（大阪の税理士）
http://www.shinwa-ac.net/