今回は、改正減価償却制度についての解説はお休みします。
今月、総務大臣が創設を表明したこともあり、｢ふるさと納税｣制度が話題となっています。
ふるさと納税制度とは、個人の住民税の一部を、生まれ故郷の地方自治体などに納めることができる制度のことです。
近年、都市部への一極集中により住民が流出し、過疎化が進んでいる地方自治体では、税収減が深刻化しています。
その結果、財政状態の逼迫している自治体などでは、医療・福祉などの重要な行政サービスまでもカットせざるを得ない状況にあります。
このような都市部と地方の格差を是正するために構想されているのが｢ふるさと納税｣制度なのです。
この制度の創設に対し、税収が減ると想定される都市部の知事などは、行政サービスを受ける住民が税を負担すべきという「受益者負担の原則」を根拠に反対しています。
しかし、私は彼らの意見には賛成できません。
私たちは誰もが、生まれてから職に就くまでの間は、｢ふるさと｣の自治体の行政サービスを受けていますが、通常は収入が無いので税負担はしていません。
その後、職に就き収入を得るようになってから、過去の行政サービスに対する対価として税負担をするというのも、「受益者負担の原則」に反しているとは言い切れないと思います。
それ以前に、自分の生まれ育った地域を大切にし、できる範囲で貢献したいという考えは美しく、尊重すべきだと思います。
ふるさと納税制度が導入された場合、少なくとも私は、兵庫県高砂市に住民税の一部を納付します。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
http://www.shinwa-ac.net/