★ これから新しく会社を設立しようとされている方に朗報 ★
信和綜合会計事務所は、起業しようとしている人や法人化して頑張ろうとしている人のサポートをしたいという思いから、
弊事務所と税務顧問契約をしていただける方を対象に、 国に支払う登録免許税や公証人に支払う定款認証手数料などの実費だけで会社を設立できるサポートを行っております。
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会社設立スケジュール
| 会社の商号・会社の目的・本店の住所の決定、
法務局での類似商号の調査 |
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会社の名前、仕事の内容、会社の住所を最初に決めます。なお、その名前が同一住所で既に登記されている場合は、設立することはできません。設立に際しては、法務局における類似商号の調査を従来どおり行うことをお勧めします。
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| 印鑑の作成 |
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類似商号などの調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。絶対に必要なものは、代表者印（会社の実印）だけですが、通常は銀行印・角印・ゴム印なども作成します。
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| 個人の印鑑証明書の取得 |
作業は誰が行うの？ |
発生する費用 |
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②印鑑証明書手数料 |
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以後の手続きに必要な個人の印鑑証明書(最低2通)を取得しておくと便利です。
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| 電子定款の作成 |
作業は誰が行うの？ |
発生する費用 |
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③電子定款作成手数料 |
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| 会社の名前、仕事の内容、会社の住所以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。なお、弊事務所と提携している司法書士により、電子定款の形式で作成しますので、印紙代を節約できます。 |
| 定款の認証 |
作業は誰が行うの？ |
発生する費用 |
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④定款認証手数料
⑤定款謄本交付手数料 |
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定款が正しく作成されたという「お墨付き」です。認証を受けなければ、その効力を生じませんので、公証役場で認証してもらう必要があります。
なお、弊事務所と提携している司法書士が公証役場に訪問して定款の認証を受けることとしています。
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| 資本金の払込 |
作業は誰が行うの？ |
発生する費用 |
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⑥払込証明書手数料 |
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資本金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振込みます。なお、平成18年5月1日より、最低資本金規制が廃止され、資本金１円からの会社設立が可能となっています。
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| 登記申請書の作成 ・ 議事録などの必要書類 |
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会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書などを作成します。
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| 設立の登記の申請 |
作業は誰が行うの？ |
発生する費用 |
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⑦登録免許税
（資本の額×0.007
or 15万円の
いずれか高い額）
⑧登記簿謄本代
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申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局に申請します。 なお、登記を申請した日が会社設立の日になります。
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| 諸官庁への届出 |
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会社設立の登記が終わりましたら、税務署、都道府県、市町村などに届出をします。
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設立に要する費用総額(資本金以外)
| 支払先 |
内容 |
金額 |
司法書士
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電子定款作成手数料
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21,000円③ |
公証役場
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定款認証手数料
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50,000円④ |
法 務 局
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設立申請時の登録免許税
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150,000円⑦ |
弊事務所
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報 酬
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0円
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| 合 計
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221,000円 |
| その他費用 |
| ①印鑑作成代 |
②印鑑証明書手数料 |
| ⑤定款謄本交付手数料 |
⑥払込証明書手数料 |
| ⑧登記簿謄本代 ・ 交通費など |
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