例年ですと年末に翌年の税制改正の大筋をまとめた「税制改正大綱」が公表されるのですが、今年はいまだに公表されていません。
これは昨年末に民主党から自民党への政権交代があったことが原因ですが、1月中には公表されるようです。
話題になっている改正項目もいくつかあります。
・孫への教育資金の贈与についての贈与税の取扱い
・消費税増税に向けての低所得者対策
・所得税の最高税率の引き上げ
これらの項目にも関心はありますが、やはり税理士としては「相続税」がどのように変わるのかについて、最も注目しています。
報道によると
・最高税率を50％から55％に引き上げる？
・財務省や民主党が予定していた基礎控除の縮小については、縮小幅を小さくする？縮小しない？
と様々な議論がなされているようです。
自民党も以前は「基礎控除の縮小」については賛成していたように記憶していますので、少し予想外の展開です。
いずれにしても、財務省の言いなりであった民主党を反面教師として、よく議論をして決定してもらいたいものです。