それでは、今回の増税の対象となる特殊支配同族会社は、どういった会社なのでしょうか？
具体的には、事業年度末の時点において、｢①株式基準」、｢②役員基準」で判定するのですが、これらを両方とも満たす同族会社だけが｢特殊支配同族会社」に該当します。
従って、｢①株式基準」、｢②役員基準」の片方だけ満たす会社は｢特殊支配同族会社」に該当しないことになります。
①株式基準
業務主宰役員グループが有する株式(議決権)が株式総数(議決権総数)の90％以上となる同族会社
業務主宰役員グループとは、
A.業務主宰役員
B.業務主宰役員の親族
C.業務主宰役員の内縁の夫・妻
D.業務主宰役員の家事使用人
E.業務主宰役員からの金銭等で生計を維持している者(愛人など)
F.CDEの者と生計を一にするこれらの者の親族
G.業務主宰役員とBCDEFの者が支配している同族会社
などが該当します。
要するに、業務主宰役員の意向に従うと想定される人(または法人)のことです。
②役員基準
常務に従事する役員の総数のうち、業務主宰役員グループの人の占める割合が50％超(50％はセーフ)となる同族会社
｢常務に従事する役員」については、次回のテーマとします。
大阪市中央区の信和綜合会計事務所
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