税理士法人信和綜合会計事務所（大阪の税理士／会計事務所）

信和綜合会計事務所では、相続対策にも3つの目的があると考えています。
�@相続税額の節税

将来発生する相続税額自体を減少させることです。

�A納税資金の準備

相続税の納税に必要な資金の準備をすることです。 物納という例外を除いて、納税には資金が必要となるからです。 特に、お金以外の資産が遺産の大半を占める場合には、大きな問題となります。

�B遺産分割の生前協議

被相続人の生前に、遺言などで遺産分割の方針を定めておき、相続人同士でのトラブルを未然に回避することです。俗に｢争族対策｣と呼ばれます。

それでは、なぜ生前に相続対策が必要なのでしょうか？
それは、相続開始日以降に上記の目的を達成させることが困難だからなのです。
個別に説明いたします。
�@について、

どの遺産を誰がどれだけ取得するかにより、相続税額が変動することがありますが、それ以外の対策は全くできません。 例えば、生前贈与・相続時精算課税制度の活用、自社株評価の対策などです。

�Aについて、

相続開始日以降10か月以内に納税しなければならないため、換金可能な資産や物納に適した資産が無い場合などは、自宅を処分せざるを得ないという過酷なケースもあるのです。

�Bについて、

相続開始日以降10か月以内に遺産分割の協議が成立しないケースもあります。また、無理に協議を成立させようとすると、互いに助け合うべき親族が争うといった悲しい事態にもなりかねません。