選び方/税理士法人信和綜合会計事務所

信和綜合会計事務所
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   このページをご覧になっている貴方は、

今の税理士に満足されていない方
これから税理士を探そうと思われている方
それ以外で税理士に関心のある方

ではないでしょうか?

このページは、

どのような税理士を選ぶべきなのか
税理士とはどのように付き合えばよいのか

について、皆様の参考になることを目的としています。

以下は、「税理士に対する不満点」としてよく耳にする項目です。私たち税理士がお客様から信頼していただくためには、少なくともそれらを反面教師として、襟を正さなければなりません。
ここでは、「税理士に対する不満点」 について、信和綜合会計事務所の思いを述べたいと思います。


 




相性が悪い。
コミュニケーションがとれない。


一般的に、税理士とのお付き合いは長期的に続くことが多いです。
また、税理士には、会計や税金に限らず、個人や家族の人生設計に至るまで、幅広い相談をすることになると思います。
結局のところ、お客様と税理士との人間同士のお付き合いですので、お互いに良好な信頼関係が築けるかどうかが最も重要なポイントになると思います。
そのためには、税理士とスムーズなコミュニケーションがとれることが前提となります。
例えば、税理士に対し
・ 税理士が高圧的で相談しにくい。
・ 年齢が離れすぎていて話がかみ合わない。
・ 異性には相談しにくい、または、同性には相談しにくい。
・ 考え方が気に入らない。
・ 専門用語を多用し、話がわかりにくい。
という印象を持った場合、なかなか良好な信頼関係を構築することは困難なことが多く、これではお互いの仕事がやりにくくなるだけです。

信和綜合会計事務所では、お客様に合った税理士を選ぶためには、実際に何人かの税理士と会って話を聞いてみるのが一番ではないかと考えています。

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税理士・会計事務所のミスが多い。

<信和綜合会計事務所の考え方>
税理士・会計事務所サイドでのミスにはいくつかの種類があります。
@単純な計算ミス・入力ミス
A期限のある書類の提出もれ
B税制に対する誤った理解や認識不足を原因とする申告ミス

@Aについては、事務所内でのチェック体制を強化することにより、対処できる問題ですが、Bについては税理士本人の問題です。

会計事務所も人間が集まった組織ですので、ミスを完全になくすことは簡単なことではありませんが、なくそうとする努力は必要です。
また、税理士・会計事務所がミスを犯したとき、それをごまかしたり、人のせいにしたりするのではなく、誠意をもってお客様に謝罪できる事務所かどうかも大切なポイントです。

信和綜合会計事務所では、事務所内でのダブルチェック体制や業務のチェックリストを整備することにより、精度の高いサービスを提供することを心がけています。
また、所属税理士は、公認会計士協会や税理士会が主催する研修会等に積極的に参加するなど、継続的な自己研鑽に励んでおります。

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税務調査で税務署の主張に同調し、会社側の立場に立った主張をしてくれない。

<信和綜合会計事務所の考え方>
税理士は、税務署と契約しているのではありません。
税理士は、お客様と契約しているのです。
つまり、お客様の役に立つことが仕事なのです。
従って、「税務署の主張に同調し、会社側の立場に立った主張をしない。」というのは、サービス業としてあってはならない姿勢であるといえます。
信和綜合会計事務所では、税務調査においても、お客様側の立場に立った主張を行い、税務当局による理不尽な指摘に対しては、断固として闘います。

昔からよく耳にする話ですが、「税務署OBの税理士は税務署に顔が利くので、税務調査では有利だ。」という都市伝説があります。
確かに、税務署出身の税理士は、税務当局の着眼点や調査の手法に精通しているという面がありますが、それらは何度も税務調査に立ち会えば誰でも身に付くものですので、特別に優れた能力ではありません。
問題は、税務署OBという経歴により、税務調査に手心を加えてもらえるのか、という点です。
これに関しては、コメントを差し控えましょう。
ただ、ひとつだけ断言できる事実があります。
税務署OBの税理士とそれ以外の税理士が、全く同じ条件(同じ会社、同じ事業年度)で、税務調査を受けるということはありえないので、どちらが有利かについては誰も検証したことがないのです。
つまり、超常現象研究家が「超能力は存在する!」と言っているのと同じなのです。

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月次処理が遅い。
相談や質問に対する回答が遅い又は不充分である。

<信和綜合会計事務所の考え方>
月次決算・試算表の作成が遅い原因のひとつとして、お客様が税理士・会計事務所に帳簿作成のすべてを任せていること(記帳代行)が考えられます。
お客様が必要な書類整理をしたうえで、それらの書類の授受をするだけでも余分な時間がかかります。
中には、月に一回の訪問の際に必要書類の授受を行い、月次報告はその翌月、つまり、2ヵ月後としている事務所もあるようです。
でも、これで良いのでしょうか?

そもそも、会計は税金計算をするためだけのものではありません。
会計データによって表れる様々な問題点や兆候をタイムリーに経営者が認識し、それに対する経営判断を迅速に行うことにより、企業は長期的に成長するのです。
信和綜合会計事務所では、会計データを経営に活かすことを常に意識し、お客様ご自身によるパソコン会計をサポートし、月次処理の早期化に積極的に取り組んでいます。

また、お客様からの相談や質問に関しましては、口頭や電話によるものに限らず、電子メールやファックスによるものも含めて、できる限り、その日のうちに回答することを心がけています。
内容が複雑なものや別途調査が必要なもので、回答に時間がかかるものにつきましては、回答の期日を、お客様に連絡することにしています。

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顧問料が高い。
サービス内容と報酬の関係が不明瞭である。

<信和綜合会計事務所の考え方>
昔は、「税理士標準報酬規定」なるものがあり、税理士の報酬については、一応の相場というものがありました。
しかし現在では、上記の規定が廃止されていますので、税理士・会計事務所ごとに報酬についての考え方が異なっています。
その結果、報酬を格安に設定している事務所が目立っています。

信和綜合会計事務所では、このような価格競争をすることは良い事だと考えています。
ただ、報酬というものはサービスの対価であることを忘れてはいけません。
報酬が高いか安いかを判断されるときには、誰がどのようなサービスを提供してくれるのかを合わせて確認することが必要だと思います。
例えば、以下の項目次第で報酬は変わってくると思います。
・ 誰が担当するのか?(所長税理士か?勤務税理士か?経験○年以上の事務所職員か?)
・ 毎月来てもらうのか?
・ 領収証や請求書の整理から代行してくれるのか?
・ 現金出納帳や預金出納長の記載までは自社で行うのか?
・ 給与計算は行ってもらうのか?
・ 伝票起票は自社で行うのか?
・ 伝票入力は自社で行うのか
・ 入力内容のチェック(監査)だけ行ってもらうのか?
・ 月次決算の報告と説明を行ってもらうのか?
・ 決算予測により、決算対策や節税対策を行ってもらうのか?
・ 必要に応じて、財務や経営に関するアドバイスをしてもらえるのか?

信和綜合会計事務所では、報酬に関して規定を設定しており、その規定に従った顧問契約のサンプルをホームページに示しております。
詳しくはこちら
ただ、上記の項目にも記載しましたが、お客様が要求されるサービスの内容により、実際の顧問契約ではサンプルの金額と異なることがあります。
弊事務所では、お客様のご要望を伺ったうえで、見積書により契約内容を説明し、ご了解がいただければ、上記項目を記載した契約書を作成することとしております。

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無資格の担当者任せで、税理士本人と会えない。
経営に関するアドバイスをしてくれない。

<信和綜合会計事務所の考え方>
大規模事務所の場合、所長税理士や勤務税理士以外の無資格の事務所職員が、監査担当者としてお客様を訪問しているケースが多いと思います。
そもそも、税理士以外の職員が訪問すること自体に問題があるわけではありません。
特に、記帳代行や給与計算などの業務をアウトソーシングすることだけを要求されるお客様の場合ですと、全く問題ないのかもしれません。
しかし、税理士・会計事務所に節税対策や財務・経営に関するアドバイスを期待するお客様の場合ですと、訪問する職員に十分な知識と実務経験がなければ、お客様が不満をお持ちになることもあると思います。

信和綜合会計事務所では、お客様への訪問は、原則として所属する税理士が行います。
私どもは、お客様のビジネスモデルを理解したうえで、お客様と一緒に考える姿勢を常に持ち、お役に立ちたいと考えております。

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